2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
これ、二〇一八年に都道府県を国保財政の責任主体とする国保の都道府県化が実施されました。都道府県の標準保険料率、統一保険料に合わせるということが求められるようになりまして、市町村が独自の判断だけではこれは保険料決められないという状況になってきております。 そこで確認します。移行前と比較して保険料が値上がりした自治体というのはどれだけになっているか、つかんでいますか。
これ、二〇一八年に都道府県を国保財政の責任主体とする国保の都道府県化が実施されました。都道府県の標準保険料率、統一保険料に合わせるということが求められるようになりまして、市町村が独自の判断だけではこれは保険料決められないという状況になってきております。 そこで確認します。移行前と比較して保険料が値上がりした自治体というのはどれだけになっているか、つかんでいますか。
しかし、国保の都道府県化でそれに逆行する事態が起こっております。少子化を促進する事態が起こっております。総理、問題だと思いませんか。
北海道新聞は、国保の都道府県化に合わせ、軽減制度を縮小、廃止と報じております。これ、因果関係はっきりしているんですよ。国の、国保の都道府県化によって、せっかくの子育て世代への軽減、負担軽減がなくなっていっている。これはゆゆしき問題だと思いますね。このままでは私はえらいことになると思います。国保料の値上げと消費税一〇％への増税がダブルで国民生活に襲いかかることになります。いいのかと。
国保財政の都道府県化を機に、速やかに法定外一般会計繰入れを解消というふうに書いてあるんですよ。 繰入れを解消したら上がるに決まっているじゃありませんか。それを、都道府県化を機に繰入れをなくそう、解消させようと国がしているじゃありませんか。上がるじゃありませんか、大臣。
厚労省に伺いますが、国保の都道府県化によって、今でも高い保険料が更に上がっていく、これでは私は国保世帯の暮らしが破綻すると思いますが、そういう認識はありますか。
昨年スタートした国保の都道府県化、約一年経過しましたけれども、今どうなろうとしているのかということについて聞いていきたいと思うんですが、まず、資料一枚目を御覧いただければ、まあこれはおさらいですけれども、各保険者ごとの保険料負担の比較であります。協会けんぽ七・五％、組合健保五・八％と比較して、国保の加入者は平均所得が低いにもかかわらず保険料負担率は平均一〇％を超えていると。
今後ともそういうのを聞きながらと言っているわけですけれども、総理、結局、今年度から都道府県化ということがスタートしました後も、高過ぎる国保が更に引き上がる事態が全国あちこちで起こっています。東京なんかでいったら、八二％の自治体で上がっているということになっている。 まず、三千四百億円の着実な実施と総理も言われました。
もう一つ聞きますけれども、都道府県化に伴って、厚労省は、オプションとして保険料統一化の方向も示されています。既に大阪府は、国保運営方針で激変緩和措置の期間を特例基金の活用期間に合わせて新制度移行後六年間としておりまして、経過後の平成三十六年四月一日には、次の項目について府内完全統一を目指すという方向性を出しております。
○山下芳生君 今、激変緩和措置をとっていますということなんですが、具体的に伺いますけれども、滋賀県の大津市なんですが、所得二百万円、年収ベースで三百十万円の方、夫婦四十歳と子供お一人のモデル世帯で見ますと、この都道府県化になって一万八千三十八円、五・一％の国保料の値上げになります。年間三十七万一千九十八円の保険料になるんですが、それが今検討されております。
平成三十年度に予定されております市町村国保の都道府県化でございますけれども、先ほど議員がおっしゃいましたように、都道府県が財政運営の責任を市町村とともにきちっと見る、さらに、市町村国保そのものは財政基盤が弱いということで、さらに公費を拡大して財政基盤を強化するために行ったものでございます。
医療費の適正化に向けては、予防などのインセンティブを強化することも大変重要ですが、平成三十年度の国保の財政運営都道府県化に先立ち、後発医薬品の使用促進や重症化予防等に取り組む自治体へのインセンティブ強化を前倒しで実施してまいります。このうち、昨年末に経済・財政再生アクション・プログラムが策定され、具体的な改革工程の明示と定量的なＫＰＩを設定いたしました。
最後になりますけれども、この法案、本当にいろんな内容が含まれていまして、私は、国保の都道府県化、これはやむを得ないと思っています。医療保険制度の抜本的な改革がすぐにできないのであれば、とはいっても何にもしないわけにいかないので、今できることとしてやむを得ないと思っています。やり方に非常にまずい部分はあったと思いますけれども、それはやむを得ないと認めるんです。これは私は賛成なんですけれども。
○行田邦子君 市町村だけでは、単独ではやはりマンパワー的にもまたノウハウ的にも足りない部分があると思いますので、国保連合会において支援をし、またその財政的支援も国でやるべきだと思いますし、また今後、市町村国保が都道府県化するに当たっては、やはり都道府県がこのことについてらち外というわけにはいきませんので、都道府県の関与、関わりということもしっかりと決めていただきたいというふうに思っております。
私は、今回、都道府県化という言葉、その中で、都道府県単位というものと都道府県保険者という、この間には大きなギャップがあるんじゃないかというふうに感じておりました。その点について質問させていただきたいと思います。 現在の市町村国保も、当初は国保組合が保険者でございました。
そういう意味で、今回、都道府県化、広域化するということも一つの前提としながらも、更なる構造的な改革をしながら、医療費報酬、薬剤の問題も含めながら、そしてまた、市町村の、我々の適切な役割分担、これらも求められているわけでありますので、町村としては、住民に身近な行政機関として予防、健康づくりに今後ますます積極的に取り組まなければなりませんし、住民の健康を守って、そして医療費の適正化に努めていくことがもう
長友参考人に最初にお伺いしたいんですが、先ほどお話の中で、今度の都道府県化が、影響が国保加入者にとどまらないということで、やっぱり全体として、医療費適正化計画、それから地域医療構想、そして国保運営方針と、これが一体としてやはり都道府県に行くということで、強力な医療費抑制の仕組みになっていくと。この辺りをもう少し補足的に説明していただけますでしょうか。
○行田邦子君 抜本的な医療保険制度の改革をしないで、何とか今の日本の医療保険制度を維持して皆保険制度を維持しようとすると、やはり私は、市町村国保については広域化、つまり今回の改正法案に盛り込まれている都道府県化がやむを得ないと私は思っているんですけれども、ただ、これをやったからといってあと十年本当にしっかりもつのかというのは、私はやや楽観的ではないかなと思っておりますので、今回この都道府県化をした後
私は、先日の質問の最後に大臣にお伺いしたんですけれども、また改めて伺いたいと思うんですけれども、今回の改正法案に含まれている国保の都道府県化、国保の安定化、確かにこれは大きな改正、また改革かもしれません。
そしてまた、後でまた伺いたいと思いますけれども、保険料の平準化なんですけれども、確かにこの保険財政共同安定化事業という事業だけではなかなかできないとは思いますが、一方で、今回の都道府県化で、じゃ、本当に保険料が平準化されるのかというと、私は疑問を感じております。ちょっとまたこの点は後で質問したいと思っております。
いざ都道府県化された、財政の責任主体が都道府県になった、名称が都道府県国保になった、そのときに、やはり相当被保険者の皆さん、国民の皆さんも混乱するのではないかなというふうに思っておりまして、そこをどのように説明するのかをお聞きしたいんです。
そういったことをやらずにただ都道府県化したって、何の問題解決にもならないと。 しかも、この都道府県化が何をもたらすのかということでいうと、先ほど私、答弁でちょっと気になっていることがあるんですけど、何か今度のやり方で保険料が一本化する、市町村のも一本化するかのような、将来的に、そういう答弁ありませんでしたか、ちょっと速記録精査してないんですが。あれ違いますよね。
そういった意味で、今回の改正法案において、国民健康保険の都道府県化を進めることは地方創生という観点から大変重要な改革であるというふうに考えますけれども、その点についてお答えいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣 おっしゃるように、国が大きな目標、方向性はやはりきちっと示した上で、今回、都道府県化をする国民健康保険、そしてこれは都道府県と一緒に保険者機能を発揮しなきゃいけない市町村に、今の医療費の適正化をしっかりやっていただくようにしなければいけないんだというふうに思っているわけであります。
国保料、国保税の更なる引上げにつながる市町村国保の都道府県化などなどやろうとしているわけですね。 そうした中で、高齢者の所得保障である年金はじゃ、どうでしょうか。安倍政権はこの間、特例水準の解消という名目で、二〇一三年十月に一％削減をし、二〇一四年四月に〇・七％削減、二度にわたる年金削減やりました。
都道府県化によって市町村間の保険料の格差は高い方に均一されることになり、国の責務が実質放棄され、地域間格差が一層拡大することが大きく懸念されます。 そして、三のイでは、七十歳以降七十四歳までの一部負担金の取扱い、そして高額療養費の見直しの言葉が出ております。
都道府県化をするといっても、そこは都道府県と市町村との役割分担というものをじっくりと話し合っていただく上においていろいろとこれは議論をしなきゃいけない話でございまして、保険料、これ都道府県化イコール保険料が上がる方向に動くというような、必ずしもイコールではないわけでございますから、そこのところは十分に我々も配慮しながら制度の設計をしていかなければならないというふうに思っております。
公費による支援を拡充しつつ、財政運営を都道府県化していく等の改革の方向性に沿い、見直しを進めていくべきです。 しかし、公費の投入が少ない、都道府県への運営移行によって域内の保険料が統一されれば保険料が上昇する市町村が生じるなど、懸念の声も上がっております。
これはやはり規模が小さいところが多いとかいうことで、非常に国保については課題が山積をしているからなんですが、国民会議で議論しているこの都道府県化によって、何が解決して、何は解決しないか、端的に、政務官、お願いします。
今おっしゃっていただいた点は、最後の紙に、国保が抱える構造的な問題ということで、七つ挙がっていますが、この都道府県化によって解決するのは六番ぐらいなもので、ほとんど解決しないんです。本当に大切な改革は、都道府県化だけでは解決しないんです。
先日、四月の二十二日に行われましたこの国民会議では、医療・介護分野の改革につきましては、医療・介護サービスの提供体制の改革と、また国保、国民健康保険の国保の都道府県化、今まで市町村の分を都道府県化する等を始めとする医療・介護保険制度の改革を一体的に進めるという議論の整理がなされて、具体的な改革の議論が進んでいると承知しております。
国保財政を広域化して都道府県化は、医療費が増えないのに費用が増加し、保険料を引き上げざるを得ない自治体が生じることになります。国は、都道府県調整交付金の引上げ分を財政調整を充てるといいますが、新たな財政投入抜きに行われる措置であり、結果的に国保の財政状況が良い自治体が悪い自治体を救済する措置にほかなりません。
そういうものによって非常に非正規の労働者や無職の方々の加入がふえて、財政的に大変厳しさを増しているということでございまして、一昨年、平成二十二年度の速報値では、実質、単年度収支で三千九百億の赤字になっているということでございまして、多くの市町村が一般会計の方から法定外の繰り入れをしている、こういうことでございまして、このような市町村国保の財政状況を踏まえて、これまで実施されてきた市町村国保の財政基盤強化や運営の都道府県化